公的研究費の不適正使用に関する調査結果について

 日本医科大学において、前特任教授による公的研究費の不適正使用が判明し(平成26年1月9日公表)、調査委員会において継続して調査を行ってまいりましたが、このたび調査が終了しましたので、ご報告いたします。


1.調査結果
①  平成18年度に交付を受けた厚生労働科学研究費補助金について、研究協力者に対する謝金名目で支出された金額の一部(216万円)を当該研究協力者に交付せず、前特任教授自身が管理していたと認められるため、上記216万円を不適正使用と判断いたしました。
②  平成24年度に交付を受けた老人保健事業推進費等補助金について、外部業務委託先に対して委託費名目で支出された金額の一部(158万円)が、実際には未完成の成果物に対する支払いであったと認められるため、上記158万円を不適正使用と判断いたしました。
③  平成18年度から平成22年度までの間に交付を受けた厚生労働科学研究費補助金等のうち、外部業務委託先(1社)に対して委託費名目で支出された金額2,226万円について、実体的にも手続的にも明らかに不適正な部分が存在すると認められるところ、当該委託先から調査に対する実質的な協力を得ることができず、しかも、使途等の詳細が不明な部分について疑問を払拭し得るだけの合理的かつ明確な説明が前特任教授から得られなかったことから、上記2,226万円全額を不適正使用と判断せざるを得ませんでした。

 

2.補助金の返還
  上記1のうち学校法人日本医科大学が当事者として補助金の交付を受けた案件について、法令に基づく厚生労働省への補助金返還手続を既に終了いたしました。

 

3.再発防止
  日本医科大学において再びこのような不適正な行為が行われることがないよう、教職員に対する補助金等の適正使用に関する啓発をさらに充実させ、併せて、研究倫理の向上に努めてまいります。

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